時短勤務は何歳まで？小学校就学前への拡大と手取りを守る新給付金
時短勤務を導入する際、働く親にとって最大の懸念事項となるのが「給料の減少」だ。労働時間が短縮されれば、当然ながら基本給はカットされる。この「手取り減」問題を解消するために創設されたのが育児時短就業給付である。
厚生労働省が新設したこの給付金制度は、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務を選択した際、短縮前の賃金と比較した減少額の一部を雇用保険から補填する仕組みだ。具体的には、時短勤務中に支払われた賃金の一定割合（最大10％程度）が給付される。これにより、時短を選択したことによる手取り収入の大幅な低下を抑制し、経済的な不安なく育児と仕事を両立できる環境が整えられる。
