公明党と創価学会は政教分離に反する？連立の裏側と本当の関係を徹底解説

公明党と創価学会は政教分離に反する？連立の裏側と本当の関係を徹底解説について徹底解説いたします。最新の情報をご確認ください。

インターネット上の掲示板やSNSで最も頻繁に飛び交うのが、「公明党と創価学会の関係は政教分離を定めた日本国憲法第20条に違反している」という指摘です。しかし、憲法学および内閣法制局が長年維持している法解釈に照らすと、実態はネット上の通説とは大きく異なります。

日本国憲法第20条が禁じている「政教分離」の主眼は、「国家が特定の宗教に特権を与えたり、宗教的活動を行ったりしてはならない」という点にあります。戦前の国家神道体制が国民の思想信条を弾圧し、戦争へと突き進んだ反省から作られた条文であり、主語はあくまで「国家（行政・司法・立法）」です。一方で、宗教団体やその信徒個人が政治活動を行うこと、政党を結成・支持することは、憲法19条（思想・良心の自由）、20条（信教の自由）、21条（結社・表現の自由）によって基本的人権として保障されています。

内閣法制局は一貫して「宗教団体が政党を結成し、または支持母体として政治活動を行うことは憲法上禁止されていない」という公式見解を示しています。つまり、支持母体である創価学会が公明党を支援すること自体は、労働組合が立憲民主党や国民民主党を推し、医師会や農協が自民党を推す構図と法的には同列の「政治的自由の行使」と位置づけられているのが実情です。