最高裁国民審査2026総まとめ！×の判断基準と注目判例を徹底解説
最高裁判所裁判官国民審査は、日本国憲法第79条に基づき、内閣によって任命された最高裁判所の裁判官を主権者である国民が直接チェックするリコール（解職請求）制度です。最高裁は長官1名と判事14名の合計15名で構成されており、国民審査の対象となるのは「任命後に初めて行われる衆議院総選挙を迎えた裁判官」および「前回の審査から10年を経過した後の衆院選を迎えた裁判官」に限られます。
ただし、裁判所法第50条により最高裁判事の定年は70歳と定められており、多くの判事は60代前半から半ばで就任します。そのため、任命から10年が経過して2回目の審査を受けるケースは極めて稀で、実質的には「就任直後の1回限り」の信任投票となるのが通例です。
法務省および総務省の制度設計において最も注意すべき特徴は、「何も記入しない投票＝信任（留任を認める）」として扱われる点です。罷免させたい裁判官の氏名の上の欄に明確に「×」を記入した場合のみ不信任票としてカウントされ、不信任票が有効投票の過半数（50％超）に達した場合にその裁判官は罷免されます。
