障害者雇用枠はやめとけ？2026年法改正と年収の現実・失敗を防ぐ全知識
障害者雇用の受け皿として急速に数を増やしているのが、親会社が障害者雇用のために設立する「特例子会社」です。しかし、ここにも理想と現実の二面性が横たわっています。
特例子会社のメリットとデメリットを天秤にかける際、最大の長所は「配慮が行き届いた安全な労働環境」です。社員の過半数が障害者であり、障害者職業生活相談員やジョブコーチが常駐しているため、体調不安を打ち明けやすく、パニックを起こしても周囲の理解が得られます。精神的な安心感という点では、一般企業の本社雇用を遥かに凌駕します。
一方で、デメリットとして挙げられるのが「経済的自立の限界」と「キャリアの固定化」です。特例子会社の多くは採算性を重視しておらず、親会社からの社内便配送やデータ入力、清掃といった定型業務の切り出しで成り立っています。そのため、利益を生み出しにくく、基本給は最低賃金近傍に張り付き、賞与も寸志程度という構造から抜け出せません。親会社への転籍ルートが制度として確立されている会社はごく稀です。
就職への架け橋となる就労移行支援事業所 評判についても、事業者ごとの格差が極めて激しいのが現状です。手厚いビジネスマナー訓練やITスキルの習得、大手企業への太いパイプを持つ優良事業所が存在する一方で、利用者に簡単な内職作業を延々と続けさせ、自治体からの訓練等給付金を受け取ることだけを目的とした質の低い事業所も報告されています。
良い支援事業所を見極める基準は、単なる「就職者数」ではなく、「就職後半年以上の職場定着率」を公開しているかどうかです。定着率が85〜90％を超えている事業所は、本人の適性に合わせたマッチングと、就職後の企業側へのフォロー体制が機能している証左と言えます。
