一身上の都合は損？パワハラ退職届の例文と会社都合にする書き方徹底解説
ネット上のQ&AサイトやSNSでは、パワハラ退職に関する誤った俗説が散見されます。法的な事実関係を正しく把握していないと、不要なトラブルに巻き込まれたり、退職時期を逸する危険性があります。
誤解1：「会社が退職届を受理しなければ辞められない」という錯覚
法律上、無期雇用契約（正社員）の労働者には退職の自由が保障されています。民法第627条第1項の規定により、退職の意思表示が会社に到達してから2週間が経過すれば、会社の承諾や受理がなくても雇用関係は法的に終了します。会社が「退職を認めない」「後任が来るまで辞めさせない」と主張しても、法的な拘束力は一切ありません。
誤解2：手渡し拒否に対抗する「内容証明郵便」の法的効力
上司が退職届の受け取りを拒否したり、目の前で破棄するような悪質な職場環境では、対面での提出を避けるべきです。配達証明付き内容証明郵便を用いて会社の本社代表取締役宛に郵送すれば、「いつ、どのような内容の文書が会社に到達したか」を日本郵便が公的に証明します。会社に文書が配達された日が意思表示の到達日となり、そこから確実に退職カウントダウンが進みます。
誤解3：「労働基準監督署に行けば会社都合にしてくれる」という勘違い
労働基準監督署（労基署）は、労働基準法などの労働諸法令違反を取り締まる行政機関です。労働安全衛生法やパワハラ防止法（労働施策総合推進法）に関する相談・申告は受け付けますが、個人の失業給付の離職理由判定や金銭的補償の仲介を行う機関ではありません。離職理由の変更手続きを行う管轄はあくまでハローワークであり、企業の法令違反是正を求める先が労基署であるという役割の違いを明確に切り分ける必要があります。
