2026年最新｜飲食店で喫煙可能な店はどう見分ける？完全解説
街中の飲食店から煙が消えた最大の契機は、全面施行された改正健康増進法 喫煙ルールの適用です。この法改正によって、多数の人間が利用する施設は「原則屋内禁煙」と義務付けられました。大手外食チェーンやファミリーレストラン、大手カフェチェーンの多くは、このタイミングで客席の全面禁煙化を一気に推し進めました。
帝国データバンク等の各種外食産業リサーチによると、チェーン展開を行う飲食企業の約85％以上が店内全面禁煙に舵を切ったとされています。これまで当たり前に見られた「喫煙席と禁煙席をパーテーションやフロアで分けるだけの緩やかな分煙」は法律上認められなくなり、排気設備や密閉性を備えた専用設備のない店舗では一切の喫煙が不可能となったためです。
一方で、街の個人経営の居酒屋や歴史ある純喫茶などでは、いまなお「全席喫煙可能」を掲げる店舗が存在します。これは法律に違反しているわけではなく、一定の基準をクリアした店舗にのみ認められた「経過措置」を適用しているためです。吸える場所がゼロになったのではなく、「吸える店」と「完全禁煙の店」の二極化が極端に進んだというのが現場の実態です。
