尖閣諸島にかつて200人の住民がいた？鰹節工場と無人島化の真実
尖閣諸島を巡って頻繁に浮上する疑問が、「現在、島に住民票を置くことはできるのか」という点です。日本の住民基本台帳法では、住民票の登録には「現に居住している実態」が法的に求められます。現在、尖閣諸島は政府の方針により一般人の上陸が制限されており、居住実態が存在しないため、法的に住民票を置くことはできません。
一方で、戸籍上の「本籍地」は日本国内の土地であれば居住実態を問わず自由に移転・設定が可能です。皇居や富士山山頂と同様に、尖閣諸島へ本籍を置く国民は少なくありません。領有権への支持表明や安全保障への関心の高まりから、自らの意志で本籍地を尖閣諸島へ変更する手続きを行う人が全国に存在しています。
