特定口座「源泉徴収あり」の罠！確定申告で得する人損する人【2026】
会社員やパート勤務の方で、特定口座（源泉徴収あり）の口座内のみで取引を完結させ、かつ年間のトータル収支がプラスになっている場合、確定申告は一切不要です。税務署へ足を運ぶ手間も、書類作成のストレスもありません。しかし、すべての人が「申告不要」のままで良いわけではありません。
あえて確定申告を行った方が手取りを増やせるケースは、主に以下の3パターンです。
第一に、「複数の証券会社を利用しており、片方で利益、もう片方で損失が出ている場合」です。A証券で100万円の利益（約20万円源泉徴収済み）、B証券で60万円の損失が出ている場合、確定申告によって両者を合算すれば、課税対象は40万円に圧縮され、払い過ぎていた約12万円の税金が手元に戻ってきます。
第二に、「年間トータルでマイナスになり、損失を翌年以降に持ち越したい場合」です。株で負けてしまった年こそ、確定申告をしておく価値があります。
第三に、「配当所得において総合課税を選択し、配当控除を受ける場合」です。課税所得が一定水準以下（目安として課税所得900万円以下）の投資家であれば、申告分離課税の20.315%よりも総合課税を選択して配当控除を適用した方が、税率差によって還付を受けられる場合があります。
