損保ジャパン日本興亜はなぜ社名変更？歴史とリアルな評判の真相を徹底解説
同社の歴史を語るうえで避けて通れないのが、2023年に表面化した中古車販売大手・ビッグモーターによる不正車検・保険金水増し請求問題です。この事案は、損害保険業界の構造的歪みとガバナンスの欠如を白日の下に晒すこととなりました。
当時、損保ジャパンはビッグモーター社への多数の出向者派遣や保険販売における親密な取引関係を有しており、不正の兆候を認識しながらも事故車両の入庫紹介を再開していた事実が外部調査委員会や金融庁の検査によって認定されました。2024年1月、金融庁は損害保険ジャパンおよび親会社のSOMPOホールディングスに対し、保険業法に基づく業務改善命令を発出。当時の経営トップ陣が引責辞任する事態へと発展しました。
業務改善命令の受託以降、同社は企業風土とビジネスモデルの根底からの再構築を進めてきました。具体的には、以下の3つの抜本的改革が実行されています。
第1に、利益相反を生む構造の解体です。不正の温床と指摘された中古車販売店や整備工場への出向は原則禁止とされ、取引関係に依存した入庫誘導スキームが完全に廃止されました。第2に、AI画像診断と第三者監査を組み合わせた損害調査プロセスの厳格化です。修理工場の見積もり査定を自動解析し、不審なパーツ交換や過剰工数を瞬時に検知するシステムが本格稼働しています。第3に、コンプライアンス遵守を最優先とする評価制度への改定です。営業現場における過度なノルマ至上主義が撤廃され、顧客本位の業務運営（FD）指標が査定基準の中核に据えられました。
