死刑執行命令の真実：法務大臣の葛藤と知られざる判断基準の裏側
近年、死刑制度をめぐる法改正の議論や見直しの機運がじわじわと高まっている。その急先鋒に立つのが日本弁護士連合会だ。日弁連はかねてより誤判や冤罪による取り返しのつかない悲劇を防ぐため、死刑制度の廃止とそれに代わる「終身刑（仮釈放のない無期懲役）」の導入を強く訴え続けている。
国際的にも、G7（主要7カ国）の中で死刑を維持・執行しているのは日本と米国のみという状況があり、国連の規約人権委員会等からの勧告も相次ぐ。国内の世論調査では「死刑もやむを得ない」とする賛成派が依然として多数を占めるものの、取調べの可視化や再審手続きの迅速化といった刑事司法全体の法改正議論と連動しながら、死刑の適用範囲や執行のあり方について見直す声は確実に広がっている。
