セニアカーは介護保険でレンタル可能？適用条件と費用差を徹底解説
ネット上の情報や口コミには、セニアカーに関する法的位置づけや保険制度の誤解が散見されます。安全な利用のために把握しておくべき重要なポイントを整理します。
誤解1：「セニアカーは原付と同じで免許が必要？」
道路交通法上、セニアカー（電動車いす）は「歩行者」として扱われます。したがって、運転免許は一切不要であり、ヘルメットの着用義務もありません。歩道を走行し、歩道がない道路では右側端を通行します。最高速度は法令により時速6km以下（大人の早足程度）に制御されています。
誤解2：「介護保険の特定福祉用具購入で安く買える？」
介護保険制度には、ポータブルトイレや入浴用具などを年間10万円を上限に購入できる「特定福祉用具販売」制度があります。しかし、電動車いすはこの対象品目には含まれていません。介護保険を適用する場合は「貸与（レンタル）」のみとなり、購入費用を介護保険で直接補填することはできません。
対人・対物事故への備えと保険の必要性
歩行者扱いとはいえ、車両重量が100kg近くあるセニアカーが歩行者や自転車、自動車と接触した場合、重大な損害賠償責任が発生する恐れがあります。介護保険レンタルの場合、多くの事業者で「利用者向け賠償責任保険」がレンタル料金に含まれていますが、購入や個人間譲渡の場合は、個人賠償責任保険（自動車保険や火災保険の特約等）への個別加入が不可欠です。
