楽天株価はどこまで跳ねるか？モバイル黒字化と債務ピークアウトがもたらす2026年「大復活劇」の全容
三木谷浩史会長兼社長が推し進める「AIプロバイダー」への変革も、投資家が無視できない好材料だ。米OpenAIとの戦略的提携を筆頭に、自社データ基盤を活用した「Rakuten AI」は、すでにグループ内部のカスタマーサポートや物流オペレーションの自動化で巨大な成果を上げている。
年間数百億円規模のオペレーションコスト削減が現実味を帯びるなか、このAIソリューション自体を法人向けB2Bサービスとして外販する動きも加速。単なるコストカットにとどまらず、新たな高利ざやの収益源として寄与し始めた点が、アナリストの将来収益予測を大きく上方修正させる要因となっている。
