警視庁記者クラブの闇と実態｜大手メディアが情報を独占する理由
警視庁記者クラブを含む日本の記者クラブ制度に対し、国内外のジャーナリストや法学者から厳しい視線が注がれ続けています。記者クラブ制度批判の理由として最も強く指摘されるのが、「情報アクセスの独占」と「公費負担による特権性」です。
警視庁記者クラブに常駐する大手メディアは、庁舎内の執務スペース、机、椅子、光熱費、電話回線、駐車場などの便宜を無償または極めて廉価な条件で享受してきました。国民の税金によって維持されている警察施設の一部を、営利企業である特定の大手メディアが占有している実態は、記者クラブ特権問題の象徴として長年追及されています。
さらに深刻な問題が、記者クラブによるフリーランス排除とネットメディアの参入障壁です。警視庁の公式記者会見への参加資格は長らく日本新聞協会加盟社などに限定されており、独立系ジャーナリストや週刊誌記者、海外特派員は排除されてきました。
日本記者クラブや総務省などの申し合わせにより、形式的には一部の会見でオープン化が進められたものの、警視庁記者会見参加資格の実質的なハードルは依然として高いままです。事前申請の手続き、幹事社の許諾、身分証明の厳格な審査など、事実上の門前払いが続くケースが散見されます。海外のジャーナリスト組織（国境なき記者団など）からも、「日本の記者クラブは公的機関の情報を独占するカルテルである」と名指しで批判される原因となっています。
