激減した喫煙居酒屋の現在地！席で吸える店の見極め方と最新ルール

激減した喫煙居酒屋の現在地！席で吸える店の見極め方と最新ルールを徹底追究! 知っておきたい 重要ポイントを分かりやすく展開します。

街中を歩くと、全面禁煙を掲げる大手居酒屋がある一方で、提灯を掲げた大衆酒場などでは「紙巻きタバコ喫煙可」のステッカーが貼られている光景を目にします。この違いを生み出している根拠が、「改正健康増進法（飲食店向け規定）」と自治体ごとの上乗せ条例です。

厚生労働省の規定によると、望まない受動喫煙を防ぐため、多数の人が利用する飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられています。しかし、法律施行前から営業している小規模飲食店への事業継続配慮として、以下の3つの条件をすべて満たす飲食店には経過措置が認められています。

• 2020年4月1日時点で既に営業していた飲食店であること
• 資本金または出資の総額が5,000万円以下であること（中小・個人事業主）
• 客席面積が100平方メートル（約30坪）以下であること

この基準を満たし、所轄の保健所等へ届出書を提出した店舗のみが「全席喫煙可能店（喫煙可能室設置施設）」として、客席で飲食を楽しみながら紙巻きタバコや加熱式タバコを吸う営業を法的に認められています。一方で、大企業が運営するチェーン店や客席面積の広い大型店、法改正以降に新規開業した店舗は経過措置の対象外となるため、客席を禁煙にせざるを得ないのが実情です。

さらに注意が必要なのは地域ごとの独自条例です。例えば「東京都受動喫煙防止条例」のように、国の基準（100㎡以下）よりも厳格に「従業員を1人でも雇用している店舗は原則屋内禁煙」と定めている自治体もあります。そのため、同じ広さの個人居酒屋であっても、都内では「家族経営店のみ喫煙可」、地方都市では「小規模店なら従業員がいても喫煙可」といった地域差が生じています。