創価学会と北朝鮮の関係とは？噂の真相と歴史的経緯を徹底検証
学会と北朝鮮の接点を語る上で避けて通れないのが、冷戦期から平成期にかけて行われた民間平和外交と議員外交の歩みです。
池田大作名誉会長の訪朝構想と平和提言
池田大作第3代会長（名誉会長）は、中ソ対立の緩和や日中国交正常化提言（1968年）に代表されるように、イデオロギーを超えた首脳・知識人との直接対話路線を掲げていました。朝鮮半島問題に関しても、毎年発表される「平和提言」の中で南北の平和共存、非核化、日朝対話の必要性を一貫して訴えていました。
一部のメディアでは「池田名誉会長が極秘訪朝した」といった憶測が書かれることがありましたが、公式記録上、池田氏が北朝鮮を訪問した事実は一度もありません。文化交流や学術交流の打診、あるいは朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）関係者との儀礼的な意見交換は行われたものの、国家元首クラスとの直接会談や現地渡航には至りませんでした。
公明党による議員外交と朝鮮総連との距離感
一方、政党としての公明党は、野党時代から自民党・社会党などと共に訪朝団を結成し、議員外交を試みた時期がありました。1970年代から1990年代初頭にかけては、多くの日本の政党が日朝国交正常化交渉の進展や在日コリアンの人道問題を巡って平壌を訪れていました。
しかし、1990年代後半以降、北朝鮮によるミサイル発射実験や核開発疑惑、さらには日本人拉致問題の深刻化が明らかになるにつれ、公明党の対北朝鮮姿勢は急速に厳格化していきました。公明党は朝鮮総連との親密な協調路線を明確に否定し、対話の重要性を唱えつつも、国際法違反や人権侵害に対しては毅然とした制裁措置を支持するポジションを確立しています。
