公平と平等の違いとは？野球イラストや具体例でわかる使い分けの真実
法的な枠組みにおいて、この問題はどう位置づけられているのでしょうか。
日本国憲法第14条第1項には、次のような名文が刻まれています。
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
最高裁判所の判例通説において、この「法の下の平等」は絶対的・機械的な平等を意味するものではなく、「合理的な根拠に基づく区別」を認める相対的平等と解釈されています。たとえば、所得の高い層に対して高い税率を適用する累進課税や、中小企業を支援するための特例措置などは、実質的な公平を実現するための合法的な区別とみなされます。
さらに進んだ施策が、歴史的・構造的に差別や不利益を被ってきた集団に対し、一定の範囲で優遇措置を講じるアファーマティブアクション（積極的格差是正措置）です。代表例として、企業の取締役や公職における女性・マイノリティの比率をあらかじめ割り当てるクオータ制が挙げられます。
しかし、是正措置には常に議論が付きまといます。能力や業績に関わらず属性で枠を固定することに対し、「枠から漏れた側への逆差別ではないか」「個人の努力を無視している」という反発がSNSや世論調査でも定期的に噴出します。公平性を目指す是正措置が、社会的な合意をどう形成していくかは極めて繊細な課題です。
