高校無償化いつから？所得制限撤廃で私立も対象に【2026年最新版】
教育関係者の間で深刻視されているのが、いわゆる高校授業料無償化自治体格差です。東京都と大阪府が打ち出した所得制限撤廃は、首都圏および関西圏の受験地図を塗り替えました。東京都では、都内に居住していれば保護者の年収にかかわらず私立高校の平均授業料水準まで助成金が届く仕組みが整っており、多摩地域や区部の受験生において私立選択のハードルが劇的に下がっています。
さらに踏み込んだのが大阪府です。大阪府高校完全無償化は、公立・私立を問わず全学年を対象とするスケジュールを進行させ、教育費無償化の旗手として認知されています。しかし、この手厚い支援は自治体の財政余力に大きく依存しています。財政基盤が脆弱な地方自治体では、国の上乗せ支援を独自に拠出することが難しく、「隣の県に住んでいるだけで年間数十万円の教育費格差が生じる」という不公平感が保護者の間で渦巻いています。
