チーフインパクトオフィサーの正体｜役割・年収と大企業新設の真相
日本国内でも、インパクトスタートアップ協会加盟企業やゼブラ企業（持続可能な成長と社会貢献を両立する企業）を中心に、チーフインパクトオフィサーを登用する動きが加速しています。
株式会社ユーグレナが18歳以下の若者を対象に「CFO（Chief Future Officer / 最高未来責任者）」を公募して経営判断に参画させた事例を皮切りに、ヘラルボニーや坂ノ途中といったソーシャルビジネスの旗手たちが、事業の社会的インパクトを経営指標の中心に据え始めました。
しかし、現場を取材すると、導入企業ならではのリアルな摩擦や課題も浮き彫りになっています。
「経営会議で『この施策によって社会課題がこれだけ解決される』と主張しても、営業部門の役員からは『で、今期の売上と粗利はいくら増えるのか』と突き返される。社内の言語統一ができていないと、ただの理想論者として孤立してしまう」（国内インパクトスタートアップ幹部）
SNSやビジネス系コミュニティの検証でも、「CIOを置いたものの、実態は広報・PRの延長にとどまっている」「社内での権限が曖昧で、既存事業の意思決定に介入できない」といった現場の戸惑いが散見されます。単に肩書を新設するだけでは機能せず、取締役会レベルでの明確な権限委譲とKPIの連動が不可欠です。
