【2026最新】年収600万のふるさと納税上限額は？損する落とし穴を徹底解説
ふるさと納税の控除上限額は、納めている所得税と翌年度に納める住民税の「所得割額」をベースに算出されます。年収600万円の場合、配偶者の有無や子どもの年齢によって適用される人的控除の額が異なるため、寄付可能な上限額にも大きな開きが生じる仕組みです。
以下の早見表は、中途退職などがなく年間を通して給与収入が600万円（社会保険料控除等を標準値として試算）の場合の目安一覧です。
【家族構成別・控除上限額の目安】
・独身（扶養家族なし）：約77,000円
・既婚・共働き（配偶者控除なし）：約77,000円
・夫婦（配偶者控除あり・専業主婦/主夫）：約69,000円
・夫婦＋子ども1人（高校生・16〜18歳）：約60,000円
・夫婦＋子ども1人（大学生・19〜22歳）：約56,000円
・夫婦＋子ども2人（高校生1人＋大学生1人）：約43,000円
※中学生以下の子どもは税制上の扶養控除対象外のため、上限額の計算には影響しません。
独身や共働き夫婦（配偶者の給与年収が201万円以上）であれば、約7万7,000円まで自己負担2,000円のみで寄付が可能です。一方、大学生の子どもを扶養している家庭では特定扶養控除（控除額63万円）が適用されるため、上限額は約5万6,000円まで減少します。まずは自身がどの区分に属するかを正確に把握することが失敗を防ぐ第一歩です。
