法定福利費とは？会社負担の6つの内訳と計算方法・法定外との違いを徹底解説
Q1：パートやアルバイト従業員でも法定福利費は発生しますか？
A1：一定の要件を満たした場合は必ず発生します。週の所定労働時間が20時間以上かつ月額賃金が8万8,000円以上など、社会保険（健康保険・厚生年金）の適用拡大要件に合致すれば、雇用形態に関係なく会社負担分の法定福利費を納める義務が生じます。また、労災保険は労働時間に関係なく全額会社負担となります。
Q2：法定福利費を支払わないと会社はどうなりますか？
A2：社会保険や労働保険の未加入・未納は明確な法令違反です。行政からの加入指導や是正勧告に従わない場合、過去最大2年間に遡って保険料を追徴されるだけでなく、延滞金が加算されます。さらに、公共工事への入札排除やハローワークでの求人不受理、金融機関からの融資打ち切りなど、事業継続そのものが極めて困難になります。
Q3：個人事業主でも法定福利費の負担義務はありますか？
A3：従業員を1人でも雇用していれば、労災保険と雇用保険（一定基準以上）の会社負担分を支払う必要があります。社会保険については、個人事業主で常時5人以上の従業員を使用する指定業種（製造業や建設業など）に該当する場合、社会保険への加入と会社負担分の納付が義務付けられます。
