遺族年金5年で打ち切り？法改正の真相と受給条件を完全解説
ネット上で話題を集める「遺族年金5年打ち切り説」ですが、結論から言えば、すべての人の遺族年金が一律に5年で打ち切られるわけではありません。ただし、一定の条件に該当する受給権者については、法律上明確に5年の有期給付と定められています。
現行の年金制度において、遺族年金には自営業者などが加入する国民年金由来の「遺族基礎年金」と、会社員や公務員が加入する厚生年金保険由来の「遺族厚生年金」の2階層があります。このうち、いわゆる「5年ルール」が適用されるのは遺族厚生年金です。
現行制度における遺族厚生年金 5年ルールの対象者は、夫が死亡した時点で「30歳未満で子のない妻」です。この条件に該当する場合、遺族厚生年金の受給期間は受給権を得た日から原則として5年間の有期給付となり、期間満了とともに支給が終了します。一方で、夫を亡くした時点で30歳以上であったり、要件を満たす子どもがいる場合は、生涯にわたって受け取れる終身給付となるケースが一般的でした。
また、妻が死亡した際に残された夫の場合は、受給権発生時に「55歳以上」でなければ受給資格そのものが得られず（支給開始は原則60歳から）、30歳未満の夫には遺族厚生年金が一切支給されないという、極めて大きな男女格差が存在していました。この性別による受給資格の違いこそが、今回の制度見直し議論へとつながる根源となっています。
