東京五輪2021の真相と現在｜無観客の決断から巨額赤字・施設活用まで徹底検証
東京オリンピックがたどった航路は、まさに前例のない危機の連続でした。発端は2020年初頭の世界的な新型コロナウイルス感染拡大です。世界各国の移動制限とアスリートの練習停止を受け、2020年3月24日、当時の安倍晋三首相とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長による電話会談を経て、近代五輪史上初となる「1年程度の延期」が電撃合意されました。この東京オリンピック延期の経緯において、中止を避けたい日本政府・東京都と、放映権料収入の確保を最優先とするIOC双方の利害が一致した形となりました。
しかし、1年後の2021年春を迎えても感染拡大の波は収まらず、変異株（デルタ株）の猛威による第5波が首都圏を直撃します。国内世論調査では「中止または再延期」を求める声が60〜70%に達し、医療崩壊への懸念がピークに達する中、開幕わずか2週間前の2021年7月8日に下されたのが「1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の会場における無観客開催」でした。
この東京オリンピック無観客理由の深層には、東京都への4度目となる緊急事態宣言の発出決定と、有観客開催を強行した場合に予想された世論の爆発的な反発を抑え込むための政治的妥協がありました。直前まで「上限1万人・収容人数の50%」を模索していた政府・組織委員会でしたが、自治体首長からの強い要請と感染防止策の限界から、最終的に国内会場の約97%が無観客となる異例の開催形態が確定したのです。
