ダイフク本社の真相｜大阪と東京の2拠点体制や滋賀との違いを解剖
ダイフクの拠点構成を巡っては、ビジネス関係者や就活生の間でしばしば混乱が生じます。結論から言えば、同社は大阪本社と東京本社の「ダブル本社制」を敷いています。法的な登記上の本店は創業の地に近い大阪に置かれ、コーポレート機能の基幹を維持しながら、中央官庁やメガバンク、グローバル顧客との折衝窓口として東京本社が強力に機能しています。
一部のネット掲示板やSNSでは「大阪から東京へ本社を完全移転するのではないか」という移転の噂が定期的に浮上します。しかし、現時点で大阪本社を完全閉鎖・移転する計画は存在しません。同社がこの体制を堅持する最大の理由は、リスク分散（BCP）と顧客接点の最適化にあります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった激甚災害が懸念されるなか、経営の中枢機能を東西に二重化しておく戦略は、世界中の製造ラインを止められないグローバルインフラ企業にとって極めて合理的な選択肢です。
また、同社のルーツである関西のものづくりコミュニティとの深いつながりを保ちつつ、海外売上高比率が約7割に達する事業構造に合わせて東京の渉外力をフル活用する設計となっており、単なる看板の掛け替えではない強固なハイブリッド運営が敷かれています。
