新興国株式インデックスは本当に不要？2026年最新データで見る真相と賢い選び方
投資信託の運用報告書や市場データを検証すると、過去10〜15年間における新興国株式の過去利回りは、年率換算でS&P500や先進国株式を大きく下回る局面が続きました。このパフォーマンス格差が「オルカン一本で十分」「新興国は不要」という言説の最大の論拠となっています。
しかし、このリターン格差には明確な構造的背景が存在します。第一に、2010年代以降の世界経済を牽引したのが米国のビッグテック企業（マグニフィセント・セブンなど）であった点です。第二に、新興国経済の成長が必ずしも一株当たり利益（EPS）の成長に結びつかなかった点、そして第三に、通貨安リスクとガバナンス問題が株価の重石となってきた点です。
経済成長率（GDP成長率）が高い国に投資すれば株価も上がると短絡的に考えがちですが、株式リターンを決定づけるのは資本効率と株主還元です。新興国企業は増資による株式の希薄化や、国家主導の規制リスクに晒されやすく、これが指数全体のパフォーマンスを抑制してきた実態があります。
