【2026最新】台湾の売春は合法か?性産業特区の実態と摘発リスク

【2026最新】台湾の売春は合法か?性産業特区の実態と摘発リスクについて知っておくべき 事実を分かりやすく解説いたします。

ネット掲示板やSNSを中心に「台湾では売春が合法化された」という誤った言説が広まった背景には、2011年に行われた「社会秩序維護法」の法改正があります。この改正により、地方自治体が指定した「性産業特区(性工作専区)」の中であれば売買春を認めるという方針が打ち出されました。

しかし、ここには大きな落とし穴が存在します。特区の設置権限を与えられた各自治体が、住民の猛反発や治安悪化への懸念から設置を一切拒否し続けている点です。台北市、新北市、台中市、高雄市など主要都市を含め、現在に至るまで台湾国内に性産業特区は1箇所も設置されていません。

つまり、「特区内なら合法」という法枠組みだけが存在し、受け皿となる特区が存在しないため、結果として台湾国内で行われるすべての売買春は違法という状態が固定化しています。「合法エリアがある」と信じて現地で行動することは極めて危険です。

関連記事