パラリーガルとは？弁護士との違いや年収の実態・仕事内容を徹底解説
「法律を扱う仕事なのに、国家資格を持っていなくても違法にならないのか」という疑問を持つ人は少なくありません。パラリーガルが無資格で働ける法的な根拠は、弁護士の監督下における業務補助に徹底しているからです。
弁護士法第72条では、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行う「非弁行為」を厳しく禁じています。しかし、パラリーガルが行うのは独立した法的サービスの提供ではなく、雇用主である弁護士の業務サポートです。最終的なチェックと責任の所在が弁護士にある限り、法律上の問題は生じません。
パラリーガルの具体的な業務範囲は多岐にわたります。
民事事件における証拠資料の収集・整理、戸籍や不動産登記簿の謄本取得、裁判所へ提出する書面の起草補助、破産管財事件における財産目録の作成補助などが代表例です。法律知識を駆使しながらも、クライアントへの直接の法的アドバイスは行わないという明確な一線を引いて業務が進められます。
