103万の壁は崩壊したのか？2026年、学生アルバイトを直撃する税制改正のリアルと「親の税金」の落とし穴
税金の壁をクリアしたとしても、次に立ちはだかるのが社会保険（健康保険・厚生年金）の壁だ。短時間労働者への社会保険適用拡大は一段と進み、従業員数規模の制限が段階的に撤廃されたことで、一定の賃金と勤務時間を満たす学生にも加入義務が生じるケースが増えた。
社会保険料が控除されると、総支給額の約14〜15%が引かれる。例えば年収が106万円を超えて保険適用となった場合、手取り額は一気に90万円台前半まで落ち込む。この「手取りの逆転現象」を避けるため、一定の年収ライン手前でシフトを意図的に抑えざるを得ない構造的課題が残されている。
